日刊建設通信新聞：令和2年3月31日より
大阪・関西万博の開催を2025年に控え、鉄道延伸を始めとする大型開発が活発化していることに伴って、公共施設をはじめ、公共交通機関、宿泊施設など、障害者や高齢者のみならず、外国人を含む来訪者にも優しいユニバーサルデザイン（ＵＤ）のまちづくりが求められ、万博を機にさらなる加速が期待されている。
2020年3月末に掲載された（建設通信新聞）の特集記事では、岩田三千子教授がＵＤのまちづくりの現状や課題について述べるとともに、関西圏でユニバーサルデザインの理念に基づき設計・計画された代表的な施設が紹介されている。
障害者をサポートする体制づくりが継続的に進んできたが、世界中に新型コロナウィルスの感染が拡大し、これまで予想しえなかった多くの生活環境上の困難が生じ、新たな課題が浮き彫りになっている。今まで以上に「住環境デザイン」の力が求められ、様々な人にとって快適な環境の構築を目指す必要があると考えられる。